行政から新型コロナ対策のガイドラインが示されていますが、その多くが実際問題として事業としての収益性を考えるとやっていけないレベルではないでしょうか。多くの人がそう思っているにもかかわらず、アクリル板の需要は増加しています。
専門家からも大袈裟すぎる、そこまでしなくても良いとの指摘もありますが、世間の空気がそれを許さないところがあります。
とにかくそれをしなくては事が進まないとやっていうる人もいれば、本当に感染を恐れてやっている人もいるでしょう。「正しく恐れる」とかなり前から言われていますが、現状は層はなっていません。過剰に恐れている状態ではないでしょうか。
行政からそのような過剰なガイドラインが出ている理由のひとつには、責任問題があるのでしょう。日本では何か起こると、その本質的な原因ではなくまず誰の責任かという話になります。そのため、逆効果で責任の所在が分かりにくかったり、責任か被らないような過剰な対策になったりします。現状のガイドラインは、０コンマ何分の１かの感染確率に対して、それをゼロに近づけるような対策です。あまりにも投資効率が悪すぎます。
営業店の方ももし感染源になると風評被害も含めて・・・・と思うから過剰な対策をせざるを得ません。
緊急事態宣言期間に自粛していたのは、感染者が爆発的に増えそうな状況で医療崩壊を防ぐためです。極端に言えば、感染を広げないことより、医療崩壊を防ぐことの方が大事だったからです。もちろん、感染拡大防止が医療崩壊も防ぐのですが。
感染者が爆発的に増えない、もしくは増えておらず、医療体制に余裕があれば、少々の感染者がでても対応できます。今（6月初旬）は、その状況になりつつある、あるいはなっていると言うことなので、緊急事態時とは少し違います。
感染者を出さないようにする事はもちろん重要ですが、その対策にどれだけの犠牲を強いるかという面で、現状は犠牲が大きすぎる状況になっています。
この状態は、続かないでしょう。劇場や飲食店が、４分の１の席数で収益が上がるはずがありません。アクリル板越しの接客などもいまは、ご祝儀で来てくれるお客さんも居ますが、そのうち減るでしょう。楽しくないからです。ほとんどの劇場や飲食店は、楽しさが売りです。そこを犠牲にして成立するはずがありません。
しかし、とはいえ、どうしようもない現状があります。だからといってそのままずるずる収益性のない状態を続けられるものでもありません。
いろいろな場面で、業態が変動しています。従来の営業形態は、様子を見ながら戻していく（いつかは戻るでしょう。しかしいつなのかは見えません）ことを考えながら、異なる商売のやり方も実行していかなければなりません。
オンラインを使ったやりかたは、やはり接触がないという面で、もっとも利用しやすい形態です。オンラインで売るだけでなく、情報提供によっても可能性が生まれるかも知れません。
オンライン利用になれてきた消費者は、以前よりも生活の意識の中にオンラインがあると思います。いままでオンラインでの取り組みがあまりされていない会社こそチャンスがあるかも知れません。
